住民税の仕組みを理解する
所得割と均等割の2種類
住民税は2つに分かれています。所得割は課税所得に10%をかけた金額で、収入が高いほど増えます。均等割は所得に関係なく一律5,000円（市区町村民税3,500円＋道府県民税1,500円。2024年度から森林環境税1,000円を含む）。
「前年所得課税方式」とは
住民税は前の年（1〜12月）の収入をもとに、翌年6月〜翌々年5月に徴収されます。例えば2024年の年収をもとに計算された住民税は、2025年6月〜2026年5月に給与から天引きされます。これが「タイムラグ」の正体です。
特別徴収と普通徴収
会社員は給与から自動的に天引きされる特別徴収が一般的で、毎月の給与から1/12ずつ引かれます（6月分のみ端数調整で若干多い）。フリーランスや退職後は自分で納付書で払う普通徴収になります。
よくある疑問
Q. なぜ6月に住民税の通知が来るの？›
住民税は前年1〜12月の所得をもとに各市区町村が計算し、毎年5月〜6月頃に「住民税決定通知書」が届きます。会社員はその後6月〜翌5月の12ヶ月で給与天引きされます。年収が高かった翌年ほど「突然高くなった」と感じやすいのはこのためです。
Q. 転職・退職した年の住民税はどうなる？›
転職・退職しても前年分の住民税は変わりません。退職時には残りの住民税を最後の給与や退職金から一括徴収されることがあります。フリーランス・無職になった場合は普通徴収に切り替わり、自分で年4回（6月・8月・10月・翌1月）に分けて納付します。
Q. 住民税が年収の割に高い気がする理由は？›
主に2つの原因が考えられます。①昨年収入が多かった（残業・賞与・副業など）→今年は収入が減っても住民税は前年ベース。②所得控除の変化（扶養家族が減った、配偶者控除が外れたなど）→課税所得が増えて住民税が上がる。このシミュレーターで昨年の年収・家族構成を入力すると概算を確認できます。
Q. ふるさと納税をすると住民税は安くなる？›
ふるさと納税の寄付金のうち自己負担2,000円を超える部分は、所得税の還付＋住民税の軽減で実質返ってきます。住民税からの控除は翌年6月以降の天引き額として反映されるため、実感しにくいですが確かに減額されています。本サイトではふるさと納税の上限額計算ツールも準備中です。
Q. 育休・産休中も住民税は引かれる？›
育休・産休中は無給または給与が大幅に減りますが、住民税は前年収入ベースなので金額は変わりません。会社経由の特別徴収の場合、休業中は自分で納付書で支払う（普通徴収に切り替え）か、復帰後にまとめて天引きする対応が取られます。会社の給与担当へ確認するのが確実です。